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司法書士など専門家

会社設立。司法書士など専門家との連携が大事

最初はみな新入社員です。右も左も分からず、先輩や上司に指導してもらいながら、徐々に自分の仕事を覚えていくのです。仲良く過ごしていた同僚との日々も、やがて徐々に職位の違いや給与の違いとなって現れてきます。やはり、人間には、能力の差があるのです。

努力できるというのも、人間の能力の一つと言われます。しかし、リーダー、特に将来取締役級になるようなトップリーダーについては、努力だけでは不可能な要素もあります。先天的にリーダー気質の人間がいるのです。そうした気質は、実は20代のころから現れています。20代後半ともなると、明らかに同僚とは違う職位を得て、明らかにぬきんでてしまう人がいるのです。

そうしたタイプの人は、そのまま会社で出世街道を歩むというのが普通でしょう。しかし、もう一つの道があります。それが、独立起業です。

20代における独立起業を、まだまだ若いと言う人もいます。本当でしょうか。世界に名を轟かせる大企業の多くは、その創業者が20代のころ設立した会社です。20代における会社設立、まして30代における会社設立などは、決して若いとは言えないのです。才能に恵まれたならば、その才能を活かすべきです。才能を活かして、新たに自分の会社を設立してみても良いでしょう。

会社設立をする際には、まず資金面の問題をクリアします。まだ若いならば、自己資金に乏しいことでしょう。現実的に、資金の融資を受ける必要があります。金融機関から融資を受けるには、信用力がなければなりません。あるいは、担保を用意しなければなりません。親族などからの援助という方法も現実的でしょう。場合によっては、今の所属会社からの融資というのも考えられます。

資金面の問題が解決したら、今度は具体的な会社設立手続きです。自分で本を参考にして手続きをすることも可能です。しかし、何度も失敗しながら時間をかけて慣れない手続きをするよりは、専門家に一任したほうが良いでしょう。会社設立の代行事務所です。通常は、司法書士や行政書士、税理士などに依頼します。

設立代行を依頼した事務所が、そのまま会社設立後も顧問として関わっていく可能性が高いので、経営面でのフォローも充実した事務所を選びます。なお、設立代行の手数料が無料といった司法書士や税理士もいますが、手続きに関わる実費は当然請求されますので、注意して下さい。

会社設立後に、少しでも早く経営が軌道に乗るよう、現在の会社で少しずつ準備しましょう。顧客に対して、自分の能力を売っておきます。顧客が、この会社だから仕事を依頼する、というのではなく、この人だから仕事を依頼する、と思ってくれるようなサービスを提供しておきます。すぐに顧客化できる人たちを数名作っておくだけでも、設立後の経営にはとても助かります。

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